特定空き家の解体

→上限15万円、経費の30％以内

特定空き家とは…

・倒壊等の恐れがある状態の空き家

・衛生上有害となる恐れのある状態の空き家

・著しく景観を損なっている状態の空き家

・周辺の生活環境の保全において放置することが不適切な状態の空き家

その他の空き家の解体

→上限50万円、経費の50％以内

解体後の跡地を３年以内に公共・公益施設用地等として利用し、

通算１年以上計画的利用に供する事などが条件になります。

例：公共の雪押し場、駐車場、地域の憩いの場など